サービス
私たちは、多くの企業が現在直面していると考えられる課題に取り組んでいく観点から、(1)海外展開支援、(2)移転価格コンサルティング、(3)クロスボーダーM&A・事業再編支援、(4)国際相続支援を中心にサービスを提供しています。また、常に新しい課題に取り組むことをモットーとしており、お客様のニーズを踏まえ、継続的に活動分野を広げていくことを目指しています。
海外展開支援
海外展開においては、投資・資金調達・回収等の方法によって税負担が大きく異なることがあります。適切な対応により相当の節税が期待できる一方、対応を誤ると事業の存続が危ぶまれることにもなりかねません。
私たちは、中国および東南アジアを中心とした海外展開について、トータルの税負担を最小限に抑え、かつ、予期せぬ課税リスクを極力回避できるようにする観点から、国際税務に関する以下のサービスを提供しています。
- 【1】各国税制および租税条約等の調査・分析
- 【2】新規投資・投資回収に関するストラクチャーの策定
- 【3】資金調達、事業再編等に関するコンサルティング
- 【4】現地法人・駐在員事務所の設立支援
- 【5】各国における税務申告書等の作成支援
移転価格コンサルティング
日本や他のアジア各国において移転価格課税の執行が強化され、海外進出企業にとって移転価格は無視できない問題となっています。移転価格課税は、実際に課税された後では効果的に対応することが難しく、事前の準備が非常に重要です。
私たちの移転価格コンサルティングは、以下のサービスを提供しております。
- 【1】移転価格文書作成支援
- 【2】移転価格調査対応支援
- 【3】相互協議対応支援
- 【4】事前確認(APA)対応支援
- 【5】グローバルタックスマネジメント
平成22年税制改正により、日本でも移転価格文書の作成が間接的に義務付けられ、提出期限内に書類の提出が出来ない場合には、ペナルティが課されてしまいます。移転価格文書作成支援のスケジュールは概ね以下の通りとなります。
クロスボーダーM&A・事業再編支援
海外が絡む合併・買収(M&A)は、企業に成長機会を提供する一方、失敗すると大きな痛手を被ることになりかねません。M&Aを成功に導くためには、対象企業の事業や財務の内容を慎重に分析し、その結果をもとに適切なストラクチャーを策定することが重要です。
私たちは、M&A・事業再編に関して、幅広いサービスを提供しています。
国際相続支援
日本の相続税及び贈与税の最高税率は50%であり、今後も税率がアップする方向です。
私たちは、国際相続に関する以下のサービスを提供しています。
- 【1】外国法人を利用した株式承継に関するコンサルティング
- 【2】国外移住・国外財産移転のストラクチャー策定
- 【3】自社株対策・納税資金対策に関するコンサルティング
- 【4】相続税・贈与税に関する税務申告書等の作成